同じ年齢・年収で副業をしている人の割合
男女・年齢・雇用形態・本業の年収を選ぶと、同じ区分の有業者のうち副業をしている人の割合を出します。
結果
2022年10月1日現在、全国の有業者(ふだん仕事をしている人)のうち、男女計で、年齢・雇用形態(自営業主などを含む)・本業の年収を問わない人
副業をしている人の割合
5.0%
この区分の1,000人のうち約50人が副業をしています。
- 副業あり50人
- 副業なし950人
- 副業あり
- 3,320,600人
- 副業なし
- 62,564,100人
- 分母(あり+なし)
- 65,884,700人
この区分の総数は67,060,400人で、差の1,175,700人は副業の有無が不詳の人です。分母に入れていません。
この割合の決まり
- 割合=副業あり÷(副業あり+副業なし)。副業の有無が不詳の人は分母に入れません。
- 副業は、主な仕事以外に就いている仕事です(ふだんの状態。2つ以上あれば主なもの1つ)。
- 年収は、本業の税込みの年間所得です(雇用者はボーナスを含む給与の総額)。副業の収入は含みません。
- 人数は調査から推計した数で、百の位で丸めてあります。
- 統計局の要約にある副業者比率4.8%は、非農林業の有業者(本業の産業が農業・林業と分類不能の産業を除く)が対象です。ここは全国の有業者すべてが対象で、全体では5.0%です。
- 副業をしている人の推計が1万人未満、または区分の人数(副業あり+なし)が10万人未満のときは、標本が少なく誤差が大きいため割合を出しません。
- 50万円未満9.9%
- 50〜99万円8.3%
- 100〜149万円7.4%
- 150〜199万円6.7%
- 200〜249万円5.0%
- 250〜299万円3.9%
- 300〜399万円3.2%
- 400〜499万円2.9%
- 500〜599万円3.0%
- 600〜699万円2.7%
- 700〜799万円2.5%
- 800〜899万円3.2%
- 900〜999万円4.3%
- 1,000〜1,249万円5.0%
- 1,250〜1,499万円6.9%
- 1,500万円以上9.7%
- 副業をしている人の割合
- 入れた年収の区分
- 推計が少なく出さない区分