定義と計算のしかた
このサイトの割合が、だれの中の割合なのかと、どう計算しているかを書いています。
割合の計算
副業をしている人の割合は、副業ありの人数を、副業ありと副業なしを足した人数で割って出します。統計表の「総数」には副業の有無が不詳の人が含まれるので、総数では割りません。
- 例:男・35〜39歳・正規の職員・従業員・本業の年収500〜599万円
- 13,200人÷(13,200人+499,600人)=2.57%
- この区分の総数
- 513,600人(差の800人は副業の有無が不詳の人)
画面の割合は小数1桁に丸めています(この例では2.6%)。「1,000人のうち約何人」は、割合に1,000を掛けて四捨五入した人数です。
だれの中の割合か(母集団)
2022年10月1日現在の、全国の有業者です。有業者は、ふだん収入を得る目的で仕事をしている人と、仕事を持っていて今は休んでいる人です。調査日の前の1週間ではなく、ふだんの状態で数えています。
有業者全体では、副業ありが3,320,600人、副業なしが62,564,100人で、割合は5.04%です。統計局の結果の要約にある副業者比率4.8%は、本業の産業が農業・林業と分類不能の産業を除いた有業者(非農林業従事者)が対象で、対象が違うため数が合いません。要約の雇用形態別の割合(正規の職員・従業員2.5%など)も同じ対象なので、このサイトの割合とは少しずれます。
言葉の定義
- 副業
- 主な仕事以外に就いている仕事。副業が2つ以上ある人は、そのうち主なもの1つで数えます。
- 本業(主な仕事)
- 2つ以上の仕事をしている人は、就業時間の長いほう、または収入の多いほうです。
- 本業の年収
- 本業から通常得ている税込みの年間所得です。雇用者はボーナスや手当を含む給与の総額、自営業主は売上から必要経費を引いた額です。副業の収入は含みません。
- 雇用形態
- 本業での働き方です。「雇用者」には会社などの役員を含みます。「総数」には自営業主や家族従業者も含みます。
- 育児をしている
- 小学校入学前の子の育児をふだんしていることです。孫やおい・めいの世話は含みません。
割合を出さない区分
副業をしている人の推計が1万人未満、または区分の人数(副業あり+なし)が10万人未満のときは、標本が少なく誤差が大きいため割合を出しません。
この基準は、統計局が定めたものではなく、このサイトが決めた目安です。人数は調査から推計した数で、百の位で丸めてあります。
年収の区分の境目
統計表の区分のとおり、16の区分に分けます。「50〜99万円」は50万円以上100万円未満として扱います。たとえば99.5万円は「50〜99万円」、100万円は「100〜149万円」に入ります。
このサイトで扱わないこと
- 副業でいくら得ているか(調査の表に本業の年収はありますが、副業の収入額は使っていません)
- 副業の税金や確定申告。給与所得のほかの所得が年20万円を超えるときの確定申告は、国税庁のタックスアンサー(No.1900)で確かめてください。
- 勤め先で副業が認められているかどうか。勤め先の就業規則で確かめてください。
- 職業の細かい分類(調査の表は大分類だけで、IT技術者などを分けられません)
調査の時点
令和4年就業構造基本調査は、2022年10月1日現在の調査で、5年ごとに行われます。次の令和9年調査は2027年10月に行われ、結果は2028年に公表される見込みです。
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